四万十市議会 2022-09-12 09月12日－02号
全国京都会議は、昭和60年５月に発足しておりまして、議員がおっしゃられましたように、同会議の加盟につきましては、平成11年の56市町をピークに、令和４年９月現在でございますけれども、本市観光協会を含めまして加盟数は40ということになっております。 全国京都会議では、京都とゆかりのまちがお互いに連携し、小京都として育まれ、歴史や伝統文化の魅力などを広く全国に発信しているところでございます。
全国京都会議は、昭和60年５月に発足しておりまして、議員がおっしゃられましたように、同会議の加盟につきましては、平成11年の56市町をピークに、令和４年９月現在でございますけれども、本市観光協会を含めまして加盟数は40ということになっております。 全国京都会議では、京都とゆかりのまちがお互いに連携し、小京都として育まれ、歴史や伝統文化の魅力などを広く全国に発信しているところでございます。
これは昨日もお話があったんですけれど、いろいろウクライナの戦争のことだとか、あるいはコロナの問題だとか、そういったことに気が取られて、ともすると南海地震がやってくるということを忘れがちになることがあるんですけれども、気象庁の最新情報では、南海トラフ沿いの大規模地震、マグニチュード８から９クラスは、平常時においても今後30年以内に発生する確率が70から80％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から
大学誘致の取組は、昭和の時代、旧中村市時代からの主要事業の一つとして、地元でより専門的で高度な知識・技術を習得できる教育機関の確保や、若い世代が地元に残る選択肢の増加による転出の抑制や定住の促進を目的に取り組んでまいりましたが、これまでは具体的な誘致や相手先が見つからず、実現できなかったという経過がございました。
西土佐地域のスクールバスにつきましては、昭和52年の中学校再編に伴い運行を開始し、平成24年度の西土佐小学校の再編を経まして、現在では四万十市立小学校及び中学校スクールバスの運行及び管理に関する規程に基づきまして、小中学校共用で大宮・家地線、目黒川線、屋内線、藤ノ川線、半家線、権谷線、西ヶ方線という７路線で現在運行しているという規定で行っております。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
四万十市公共下水道事業は、昭和50年度に着手し、下水処理場、雨水排水ポンプ場などの施設整備を進めてきましたが、40年以上が経過し、多くの機器や設備が老朽化しているため、修繕工事などにより、施設の維持を行っているところです。 しかしながら、施設の老朽化は年々進行し、修繕費用も増加している状態であり、このままでは安定した汚水処理や豪雨時の市街地浸水対策に支障を来すことも考えられます。
東京の木でございますけども、東京の木は都民投票でイチョウということで、昭和41年11月に決定したそうでございます。明治神宮外苑のイチョウ並木は、全国でも有名でございます。 また、大正12年に発生いたしました関東大震災では、一面焼け野原になった東京で、奇跡的に生き残ったとして、今も大変イチョウを大切に育てられているイチョウの木があるようでございます。
文化センター、皆様ご承知のとおり、最初、高知県立幡多文化センターとして昭和44年に建築をされております。そして平成元年４月に為松公園内にありました武道館とともに中村市に移管され、武道館は既に老朽化のため取壊しておりますが、現在に至っております。 文化センターにつきましては、現在右山に整備を進めております文化複合施設の完成後は、開館予定である令和６年４月をもって閉鎖をすることとしております。
安並運動公園テニスコートは、昭和52年の完成後、経年によるひび割れ等老朽化が著しいことから、本年度、国の社会資本整備総合交付金を活用し、改修することとし、先日、改修工事に係る指名競争入札により請負業者が決定いたしました。
今回の改正は、引用条文の改正等に伴う規定の整備で、実質的な内容の変更はないとのことで、具体的には、第３条について、外国人登録原票が平成24年に住民基本台帳に登録、統一されたことによる規定の整備、また第６条について、災害の被害認定基準を昭和43年のものから平成13年のものに改めるとのことでした。
昭和47年に都市計画決定されまして順次整備が進められております土佐西南大規模公園ですけれども、社会情勢の変化などもありまして、約８割が未開設という状況になっております。 また、都市計画決定に伴いまして、建築制限の長期化などもありまして、現在県のほうで区域設定の見直しを行っておるところでございます。
このうち、議員のご質問にありました中筋川流域の治水対策につきましては、戦後最大流量、これを記録し、甚大な被害が発生しました昭和47年７月の洪水、こういった大規模な洪水と同規模の洪水に対して、浸水被害の防止が可能となるよう整備目標を掲げ、様々な取組を進めております。
これは、当該制度の支給判定基準について、昭和43年の国の通知に基づき支給の判定を行っておりますが、平成13年にその通知が改められていたことに伴い規定を整理し、また平成24年７月に外国人登録制度が廃止になったことに伴い不要となっている規定について見直しをするなど、所要の改正を行うものでございます。 次に、「第25号議案、四万十市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例」でございます。
私が入った昭和50年代は、今市長が言われた感覚でよかったと思うんです。随分と四万十市は、私が入ったときは、喫茶店も含めて飲食店600軒ありました。そういう今顔になってません。産業のあれになってません。ここは小都市、市長がちょっとここへ長いこと住んでますので、私、高校……。
◎市長（中平正宏） まず、大学誘致の問題につきましては、昭和の時代から幡多地域の悲願の一つ、また旧中村市時代からの悲願であったと思います。 また同時に、現在人口減少そして少子化傾向がどんどん進んでいる中で、看護大学誘致というのは、一つの少子化に歯止めをかける、また人口の減少を少しでも抑制をする、その起爆剤になるのではないかなと期待をしております。ただ、まだまだハードルは高いものがございます。
これは、昭和40年に建築され老朽化した山間地域定住促進住宅の一部、江川権谷住宅を用途廃止するため、当該条例から削除するものでございます。 次に、「第14号議案、四万十市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」でございます。
もみじ保育所については、昭和48年建築で、これまでも修繕等を繰り返し行ってきたが、老朽化が著しくなってきたこと、本村保育所については、平成31年３月末に休園としたが、今後も再開の見通しが困難なことから、いずれも令和３年４月１日から閉所するとのことでした。 審査の経過、適当と認め、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
昭和の時代は遠く離れてましたけれども、まだまだ平成が頭に残っておりますので、今後このようなことがないようしっかりと対応してまいります。どうもよろしくお願いいたします。 ○副議長（西尾祐佐） 以上で発言訂正の説明を終わります。 議長において、発言訂正の説明どおり訂正することにいたします。 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
私は生まれてなかったんですが、昭和21年12月に昭和の南海大地震が起きて、そのときは中村町でございましたが、300人近い市民の貴い命が失われたと。私は、議員になるまでは、ここでの職員でございました、土木職員でございました。現地へ行って、少しでも自分の残された人生、役に立つことはないかと、そう思ったときに、やはり災害に強い町をつくらないかんという思いでありました。それが一つの理由。
この市長の文書をそのまま引用させていただきますが、四万十市立市民病院は、昭和27年に幡多国民健康保険病院として開設されて以来、地域における中核的医療機関として医療水準の向上に努め、市民の皆様をはじめ、幡多地域の住民の健康福祉の増進に重要な役割と責務を果たしてきましたとあります。1952年の開設ということで、来年には70年の節目を迎える非常に長い歴史と伝統のある病院であることが分かります。
また、安並運動公園テニスコート場は、昭和52年３月に完成をし、これまで多くの皆様に利用されてまいりました。 しかしながら、施設の抜本的な改修は行われておらず、経年劣化などから、表面には多くのクラック等が発生をし、安全で安心な施設利用が困難な状況にありました。今回、国の社会資本整備総合交付金を活用し、現行５面のハードコートから砂入り人工芝コートに改修することといたします。